大阪北部地震 ソーシャル活用されない現実

どうもー、安楽椅子ブロガーのイモ子ちゃんでーす。

朝方に大阪で地震があって、被害にあわれた方に心よりお見舞い申し上げます。

午前中でかけていて、昼に家に帰ってニュースを見てみたわけです。イモ子ちゃん普段はテレビを見ない子なんだけど、久しぶりにつけて見ると、見慣れないテロップの様子が目に入ってきたんで、ちょっとびっくりしたんですよー。

NHKのお昼のニュース(2018年6月18日)

ってのは、テロップの漢字に振り仮名がついてたからで、(まあ普段テレビを見ない自分が言うのはなんですが)これは災害の時だから、外国人向けの配慮ということなんでしょうか?そういう試みは少しずつ始まっているのかなあと感じたりします。

ツイッターを見てみると、大阪方面のフォロワーがあまりいないので地震関連のツイートはそれほどみかけませんでした。そんな中で、自発のボランティアの個人の人でしょうか、ものすごく熱心にマス・メディアの情報をリツイートし、さらに英訳もほどこして流してる人をみかけました。

なんだかとても熱意をもってRTしているのですが、これが荻上チキ氏の言う「情報ボランティアたちの『震災カーニバル』」ということなのか!と納得したりします。

荻上さんは東日本大震災の時にツイートで流された流言やデマを詳しく調べて著書を出しています。震災の時に、ハイな気分になり、よかれと思って熱心に情報を拡散している人たちが多くいたことを指摘して、情報をバケツリレーするのは即座に悪いこととは言えないけれど、デマを拡散することの片棒を担いでいないだろうかと、警鐘を鳴らしているのです。

今回の英訳のボランティア・ツイートの件も、本来なら自治体が公式で出すことが望ましいことと思います。

自治体によっては、ツイッターにあまり関心をもっていないところもあると思いますが、これからの時代、それでいいのでしょうか。

■■■大阪北部の自治体のソーシャル利用を調べてみるよ!

今回「大阪北部」にある自治体のうち大阪市を除いた20の自治体が、どの程度ツイッターの災害専用アカウントをもっているのか調べてみました。

すると、ほとんどの自治体が災害専用どころか、公式アカウントを持っていないことが明らかになりました。

20の自治体のうち、公式アカウントをもっているのは茨城市、柏原市、門真市、四条畷市、枚方市、守口市、八尾市の7つでした。少ないですねー。

フォロワー数も、茨城市(3841フォロワー)、柏原市(466フォロワー)、門真市(828フォロワー)、四条畷市(924フォロワー)、枚方市(5683フォロワー)、守口市(764フォロワー)、八尾市(2128フォロワー)と、決して多くありません。(*6月18日19時50分時点)うち、柏原市は今回の震災に関する情報はツイートしていません。

20の自治体の公式のうち比較的フォロワー数の多い茨城市では、今回男性が亡くなったり、ガス漏れによる通行止めなど報じられていて、被害の大きかった地域です。しかし、自治体の公式アカウントでは地震関連のツイートはなされていません。ソーシャル・メディアの担当者がいないものと思われます。(*18日17時頃、初ツイートがありました。)

今回9歳の女の子が亡くなり、また火災の発生、道路の陥没など被害の大きかった高槻市には、災害専用のアカウントがありました。

高槻市の「(公式)高槻市防災情報」というアカウントは避難場所のリストを繰り返し掲載し、それぞれ100回近くRTされています。5750フォロワー、住民の情報インフラとして一定の機能をしていることが見てとれます。

四條畷(しじょうなわて)市の「四條畷市公式ツイッター」では、避難所の開設のお知らせ、通行止めや水道水のにごりの場所のお知らせ、電気・ガスの調査報告、水道管破裂のお知らせ、など内容が多岐にわたっていて、防災に普段から力を入れていることが分かります。四條畷市は人口約5万5千人。大阪北部の他の市と比べて小さな自治体ですが、このくらいの町の規模だと、災害時のオペレートもうまくいくところがあるんでしょうか。

「在留外国人向け」という観点から、配慮の見られた自治体が一つだけありました。

箕面(みのお)市です。「箕面市市民安全ツイッター」は1955フォロワー。箕面市市民安全政策室が運営しています。ここは、英語での情報提供やひらがなによるツイートが、唯一確認できたアカウントでした。

(2018年6月18日17時閲覧)

(2018年6月18日17時閲覧)

箕面市の在留外国人は、人口137,975人に対して2,746人(平成30年)。

約2.0%、100人中2人が外国人というのは直感で多いなと感じますが、全国的に多いものか少ないものか、すぐには分かりません。大阪北部ではどうでしょうか。

池田市では1.5%(1,507/103,696)、茨城市では1.7%(3,293/137,975)、大東市2.3%(2,800/121,177)、八尾市2.5%(6,705/267,009)といった感じで、どの自治体もだいたい人口の1~2%くらいの外国人が住んでいるようですねー(公表していない自治体もある)。

イモ子ちゃんは、よく関東近辺の小・中・高校に「出前講座」に行きますが、その際、その町に住んでる外国人数ランキングを調べておいて、クイズなんかやったりします。そうすると、どの地域も案外たくさんの外国人が住んでいることに気が付きます。この人たちに対して、もちろん最近では各国語でのパンフレットなど見かけるようになりましたが、ソーシャル面では遅れていると言っていいでしょう。

日本に住んでいる外国人に対して、平常時でももちろん、特に災害の情報提供ということにおいては、もっと配慮する余地があるのではないかと思います。

東京五輪で、通訳を無給ボランティアで募集している場合じゃねえよ!!

と大きいお友達のイモ子ちゃんは思ってます。

最後に、ユニークな事例を一つ紹介します。

■■■人そのものがソーシャルの場となる島本町

島本町は人口約3万人の小さな自治体です。こちらも町の公式アカウントはなかったのですが、なんと町長が自ら町を巡回して、町の様子をツイートしていました。

(2018年6月18日17時閲覧)

「山田紘平(島本町長)」というアカウント名で、山田さんという町長が朝からツイートを続けています。島本町のホームページにも、山田町長は顔写真入りで出てますので、どうやら実在の人のようです(笑)。

ツイート内容を見ると「ガス漏れかもしれないという情報があるが、おそらく下水の匂いかもしれません」とした上で「上下水道部が確認に向かっている」という情報提供とか、「第一幼稚園と第一中学校を避難場所として開設しました」などと、

実に有用な情報をツイートしているのです!

町役場の総務部がやれよ、というツッコミはおいておいて、トップがこのように率先して情報発信する姿はほほえましく思います。おそらくスピード感をもった対応の難しい小さな自治体では、このように「人」が情報提供の中心となることを示唆してくれる事例のように思います。

山田町長はまだ30代で若く、ソーシャル利用も慣れているのでしょう。このアカウントが452フォロワーと少数なのが惜しいところですが、こういった事例は他の自治体でも大いに学ぶところがあるのではないかと思いました。

以上、自宅の安楽椅子からイモ子ちゃんがお伝えしましたぷ!

 

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